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依頼の流れ

ドイツでこれから会社を設立される方や、所得税確定申告、ドイツ税務・会計についてお悩みの方も日本語でご相談いただけます。
ご契約の流れはシンプルです。不明な点はお気軽にお問合せください。

クライアント様の分野、規模や事情などによって必要とされるサービス内容も違ってきます。
必要に応じてキックオフミーティング時にご希望のサービスヒアリングを行い、具体的な料金をお見積もり致します。

お問い合わせ

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分析と見積もり

詳しい事情をきくことにより、クライアントの必要とするサービスを提案します。

契約と作業

ご依頼の案件に対してお見積り後、契約締結となります。

サポート

税務署等、ドイツ語でのやりとり等もお任せください。

よくある質問

日本とドイツで大きく違う税務や会計のシステム。 どのような疑問が多いのでしょうか。よくある質問をまとめました。

従業員のモチベーションをあげるため、福利厚生・ベネフィットを充実させたいです。 ドイツでは一般的に、どのような従業員に対するベネフィットがありますか?

会社により、従業員の家族構成や年齢も異なります。
従業員のモチベーションを上げるために有効なベネフィットは、通勤定期の支給や保育園日の補助などがありますが、貴社の従業員構成を考慮した上で、アドバイスさせていただきます。

通勤券の支給、保育園・幼稚園費用の補助が代表的なベネフィットです。

通勤券の支給のメリットは何ですか?

2019年から、基本給に追加して雇用者が負担する、通勤定期券代は非課税扱いとすることが可能になりました。基本給のうち一部を通勤定期券代の補填とする場合は、25%の賃金税率、5.5%の連帯付加税、加えて、7%の教会税で分離課税が可能です。前者の場合も、後者の場合も、社会保険料は免除となります。

保育園・幼稚園費用の補助のメリット、また注意点をご説明ください。

基本給に追加して雇用者が負担する、保育費用の補助は下記の条件を満たす場合に非課税支給が可能です。

  • 学齢期に達していない子どもの幼稚園など、子どもをケアする施設に対する費用(Tagesmutterも含む)
  • 学齢期に達しているか否かは、居住している州の法律に基づいて検証すること
  • 保育料を実際に支払った証憑原本を雇用者に提出する義務があること
従業員へのプレゼントを考えているのですが、気をつけることはありますか?

従業員の誕生日、結婚記念日など個人の「記念日」となる特別なイベントの際、雇用者は従業員に対し、イベントにつきグロス額60€まで非課税でプレゼントを支給することが可能です。
この場合社会保険料も免除されます。
但し、プレゼントが60€を超える場合は全額課税になるのでご留意下さい。
また、60€以下で収まっても現金支給の場合は課税対象となります。

ドイツと日本の税制や社会保険制度の違いによる問題点は何ですか。 またネット給与保証について教えてください。

ドイツと日本の税制や社会保険制度は異なります。
例えば、「給与は現地子会社が支払うので、ドイツの税法と社会保険制度に従って、税金や社会保険料は子会社が負担して支払ってください。」というルールにすると仮定します。
その場合、同じ額面給与を保証されているにもかかわらず、手取り額に違いが生じます。

また、グローバルで展開している企業内では、仮に給料が同じにも関わらず、駐在員Aはドイツが赴任国のため税率35%、駐在員Bは他の赴任先国で税率15%となり、手取額に違いが生じ、社員間での不協和音が生じるリスクもあります。
そこで、ドイツ赴任後も、日本で得られたと想定される手取り相当額が保証される契約が生まれ、それをネット給与保証契約と言います。 

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