Our services
移転価格コンサルティングサービスについて
欧州最大の経済大国であるドイツには1,900社以上もの日系企業（現地法人・支店・駐在員事務所を含む）が進出しており、販売や製造など、様々なビジネスを展開しています。そこで避けては通れないのが、「移転価格税制」に関する理解です。移転価格税制とは、国外関連取引における取引価格や利益率が適切であるか否かを問うためのルール。他国と同様、ドイツの税務当局も税務調査においては移転価格の精査に積極的であり、それが適切に適用されていないと判断された場合、追徴課税やペナルティが課されるリスクが高まります。
日系企業がドイツで安定した事業展開を実現し、税務リスクを回避するためには、移転価格戦略の構築と継続的なフォローが不可欠です。弊所の移転価格専門家が、お客様のご要望に沿った最適なサポートをご提供させていただきますので、何なりとご相談ください。
よくある質問
移転価格コンサルティングサービスに関して、よくある質問をまとめました。
Q. ローカルファイルをどのようにして作成すればよいのか、わかりません。
A. ローカルファイルを作成するにはまず、お客様の事業内容を弊所がしっかりと理解する必要があります。私どもはお客様へのヒアリングを日本語（ご担当者様によってはドイツ語・英語）で実施することを通じて、事実関係を的確に捉えたローカルファイルを作成することを強みとしております。
Q. 在ドイツ日系企業である弊社は仕入販売に加え、関連者に対する役務提供にも従事しています。
移転価格税制上、留意すべきポイントは何でしょうか？
A. 移転価格税制上、各取引は原則として個々に捉えます。そこで、お客様の損益計算書を①仕入販売と②役務提供の2つの取引にセグメントする必要が生じます。共通費を各取引にどのように配分すべきかなどについて、ぜひお気軽にお問い合わせください。
Q. 税務調査において、移転価格について指摘されやすいポイントは何でしょうか？
A. 税務当局は「企業の実態に見合った利益が稼得されているか」という点に着目します。利益が実態に見合っていないと判断された場合、その原因が精査されることになります。税務当局が着目する主なポイントは下記のとおりです：
• 企業が継続的に損失を計上している。
• 親会社やその他国外関連会社の利益率は安定的に推移しているのに、ドイツ子会社の利益率は著しく変動している。
• 利益獲得への企業の貢献度が、移転価格ポリシーに反映されていない。
疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください