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会社設立サービス

日本からドイツマーケットに進出する際には、税務会計のみならず、様々な問題に直面します。

ドイツでの駐在員事務所の開設、現地法人の設立などのための就業ビザ取得、営業届、社会保険加入手続等の煩雑な事務作業を幅広く、且つ丁寧にサポートします。

よくある質問

会社設立サービスに関して、よくある質問をまとめました。

Q. 日本の子会社をドイツで設立したいのですが、どのようにサポートがありますか?

A. 弊所では現地法人設立税務サポートとして以下のサービスを提供しております。

  • 透明性登記簿への登録
  • 営業届サポート
  • 事業番号取得-労災保険申請サポート
  • 税登録サポート
  • 商工会議所(IHK)への登録

Q. 有限会社設立手続きなど設立後の法務に関するサポートはありますか?

A. 弊所が提携している渥美坂井フランクフルトによるサポートをご紹介します。

  • 有限会社(GmbH)設立手続き
  • 有限会社設立に必要な基本文書作成
  • 駐在員の労働許可・滞在許可の申請

Q. Bad Homburg や München 以外で会社を設立しようと思うのですが、相談しても大丈夫でしょうか?

A. 弊所はドイツのあらゆる都市に拠点を置かれているお客様よりご依頼頂いております。いつでもご相談くださいませ。

Q. EU 域内の事業者はEORI番号の登録をしないといけないと聞きました。EORI番号とは何のことでしょうか?また取得しないといけないのでしょうか?

A. EORI番号とは、Economic Operators Registration and Identificationの略で、事業者登録・識別(EORI)システムと呼ばれています。これは事業者識別するのに役立ち、税関当局に対する企業および個人の登録および識別のためのEU全体で有効なシステムです。

税関へ輸出または輸入を申告する事業者は、EORI番号の取得が必要です。また連邦経済輸出管理局(BAFA)で輸出許可を申請する際にも必要になります。

EORI番号を申告する義務は、最初の輸出入の段階からすでに存在しています。

疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください

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